今日の宅建問題【第3編】

今日から第3編を勉強しようと思います!

【抵当権】

第50問
AはBから2,000万円を借り入れて土地とその上の建物を購入し、Bを抵当権者として当該土地及び建物に2,000万円を被担保債権とする抵当権を設定し、登記した。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

①AがBとは別にCから500万円を借り入れていた場合、Bとの抵当権設定契約がCとの抵当権設定契約より先であっても、Cを抵当権者とする抵当権設定登記の方がBを抵当権者とする抵当権設定登記より先であるときには、Cを抵当権者とする抵当権が第1順位となる。

②当該建物に火災保険が付されていて、当該建物が火災によって焼失してしまった場合、Bの抵当権は、その火災保険契約に基づく損害保険金請求権に対しても行使することができる。

③Bの抵当権設定登記後にAがDに対して当該建物を賃貸し、当該建物をDが使用している状態で抵当権が実行され当該建物が競売された場合、Dは競落人に対して直ちに当該建物を明け渡す必要はない。

④AがBとは別に事業資金としてEから500万円を借り入れる場合、当該土地及び建物の購入代金が2,000万円であったときには、Bに対して500万円以上の返済をした後でなければ、当該土地及び建物にEのために2番抵当権を設定することはできない。

※答えは下部に記載いたします。

第51問
民法第379条は、「抵当不動産の第三取得者は、第383条の定めることにより、抵当権消滅請求をすることができる。」と定めている。これに関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

①抵当権の被担保債権につき保証人となっている者は、抵当不動産を買い受けて第三取得者になれば、抵当権消滅請求をすることができる。

②抵当不動産の第三取得者は、当該抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生した後でも、売却の許可の決定が確定するまでは、抵当権消滅請求をすることができる。

③抵当不動産の第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に民法第383条所定の書面を送付すれば足り、その送付書面につき事前に裁判所の許可を受ける必要はない。

④抵当不動産の第三取得者から抵当権消滅請求にかかる民法第383条所定の書面の送付を受けた抵当権者が、同書面の送付を受けた後2ヶ月以内に、承諾できない旨を確定日付のある書面にて第三取得者に通知すれば、同請求に基づく抵当権消滅の効果は生じない。

※答えは下部に記載します。

 

 

 

 

 

【答え】

第50問の答え

①正しい:抵当権の順位は、登記の前後で決まる。よって、先に抵当権の登記をしたCが一番抵当権者となる。

②正しい:目的物の、⑴滅失、⑵売却、⑶賃貸等を原因として、債務者が他人からお金をもらう場合には、抵当権者は、そのお金を差し押さえることができる。だから、Bは建物が火災により滅失したことを原因とする保険料を差し押さえることができる。

③正しい:抵当権が設定されている建物(土地はダメ)を賃借した人は、抵当権が実行されて建物が競売されても明渡しを6ヶ月間猶予してもらえる。

④誤り:まったくのでたらめ。AはBに対して返済をしなくても、Eのために二番抵当権を設定することができる。

よって、この問いの正解は④です。

第51問の答え

①誤り:⑴債務者と⑵保証人は、抵当権消滅請求をすることができない。

②誤り:第三取得者は、競売による差押えの効力が発生する前に抵当権消滅請求をしなければならない。

③正しい:第三取得者が抵当権消滅請求をするときは、登記をした各債権者に対して所定の書面を送付する必要はあるが、その書面につき裁判所の許可を受ける必要はない。

④誤り:所定の書面の送付を受けた抵当権者が、書面の送付を受けてから2ヶ月以内に、抵当権を実行して、競売の申立てをすれば、抵当権消滅請求に基づく抵当権の消滅を阻止することができる。しかし、本肢の場合のように、承諾できない旨を確定日付のある書面で、第三取得者に通知しても、抵当権消滅請求に基づく抵当権の消滅を阻止することはできない。

よって、この問いの正解は③です。

 

不動産業に関わるまで、「抵当権」という言葉を知りませんでした。
「担保」という言葉は聞いたことがあったので、そのことなのか!と初めて知りました。
自分が銀行からお金を借りて住宅を買った場合・・・と自分のことに照らし合わせるとやはり理解が深まりますね!

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